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　河野太郎行政改革相は9日午前の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とし、あり方の見直しを検討する方針を示した。「（内閣府の事務局の）機構・定員と予算の観点から見ていきたい」と述べた。

　菅政権が推薦候補のうち6人を任命しなかった学術会議のあり方をめぐっては、自民党がプロジェクトチームを設置し、年内にも提言を政府に提出する見通し。河野氏は「党から『行政改革の観点からも見てほしい』と要請があった」と語った。

　加藤勝信官房長官も会見で「学術会議の役割を含め、あり方について与党とも連携しながら検証が行われていると承知している」と語った。「行政改革を進める中で、例外を設けることなく、問題提起があれば採り上げていく姿勢は大事ではないか」とも強調した。

　6人を任命除外した明確な理由を説明しないまま、学術会議のあり方に議論を移す自民党などの対応に対し、野党側は「問題のすり替え」と批判している。（坂本純也）