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　教員による児童・生徒へのわいせつ行為が後を絶たない。子どもから被害を訴えにくいうえ、教員が懲戒免職で免許を失っても3年後に再取得できる。文部科学省は免許を失った教員のデータベースを作り、来年からは処分歴を40年分検索できるようにするなど対策を強めているが、一筋縄ではいかない。

　文科省によると、2018年度に公立小中高校などで懲戒免職された教員は231人。そのうち、わいせつ行為などが理由なのは約7割の163人で、過去最多だった。停職や減給などの懲戒処分や訓告を含めると282人に上り、10年前の約1・7倍に。被害者は、自校の児童生徒が124人と半数近くを占めた。

　処分の主な対象行為は「体に触る」（89人）、「盗撮・のぞき」（48人）、「性交」（41人）で、行為があった場所は「保健室、生徒指導室等」（40人）、「ホテル」「自宅」（それぞれ37人）、「自動車内」（35人）、「教室」（28人）などだった。

　信頼できるはずの教員による加害は、被害者の心身に深刻な傷を残す。

　東京高裁で24日、中学時代に男性教員から性被害を受けたと訴える石田郁子さん（43）の裁判があった。キスをされるなどの性被害は卒業後の19歳まで続いたが、当時は教師を疑えず、被害だと自覚できなかったという。

　「先生にふさわしくない加害…