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　中国と技術覇権を争う米国のトランプ政権は、「クリーンネットワーク」構想を掲げ、ネット空間から中国企業の排除を進めている。中国のIT企業はこのまま、米国とその同盟国のネットワークから排除されていくのか。国家の対立が経済活動にもたらす負の影響を避けようと、各国の国際企業が協力して対応する「商人秩序」を提唱している上海世界観察研究院研究員の張笑宇氏に聞いた。

　――米中対立が厳しくなるなか、米国は動画アプリのTikTok（ティックトック）や対話アプリの微信（ウィーチャット）といった中国のネットサービスへ、サービス利用の制限措置を相次いで打ち出しています。現状をどうみていますか。

　「もはや、特定の企業が疑念を持たれる、という状況ではない。中国系の企業は、本部がどこにあるにせよ疑われてしまう、という状況になっている」

　――中国は国家安全法やサイバーセキュリティー法、国家情報法で、安全保障やスパイ活動への協力を中国企業や国民に義務づけています。情報流出などを米国が疑うのは合理的なのではないですか。

　「そこで、中国企業による『中立宣言』を提案したい。進出先から中国に持ち出すデータに関しては、現地の法規にのっとって当局の審査を受けるべきだ。各国が中国企業に対して抱くプライバシーやネットの安全についての憂慮を打ち消し、各国が思うままにネット空間の価値を侵害するのを避ける必要がある」

　――「中立宣言」とは具体的に、どういう内容なのですか。

　「宣言する企業がネット空間…