自民党総裁選（14日投開票）をひかえ、朝日新聞は、各3票の地方票が割り当てられた全国の同党都道府県連の幹部に、新総裁に望むことなどを尋ねた。新型コロナウイルスへの対策と経済対策を優先するよう求める意見が大半を占め、地方の苦しい状況が浮き彫りになった。取りざたされる早期の衆院解散・総選挙については、賛否が割れている。（佐藤達弥、大久保貴裕）

　今回の総裁選の大きな争点は7年8カ月余りの安倍政権の評価だ。路線の「継続」と「修正・転換」のどちらに期待するか尋ねたところ、6割近い27都道県連が「継続」と回答。「修正・転換」を求めたのは山形、鳥取の2県だった。

　継続と答えた理由には、「株価上昇など、以前より経済が上向いた」（熊本）、「世界のトップリーダーとひざを交え、かつてない外交を展開した」（栃木）と経済・外交分野での安倍政権の取り組みを評価する意見が多い。

　「新型コロナの感染拡大を一刻も早く終息させるためには、従来の政府の対応が急に変わるのは良くない」（島根）など、コロナ禍という危機も路線継続を後押ししている。

　新総裁に取り組んで欲しい政策を複数回答で聞くと、約9割がコロナ対策と経済対策を挙げ、地方創生が続いた。「依然として東京一極集中が是正されていない」（香川）「コロナで、地方の成長戦略が見えなくなっている」（福岡）など地方経済の活性化などを訴える意見が多かった。

　森友学園問題の公文書改ざんなど安倍政権の一連の疑惑について、「終わった話」とする意見があったが、「路線継続」を求める県連からも「新総裁には透明性をもって説明責任を果たしてほしい」（石川）との注文が出た。「協調性をもって野党を巻き込むくらいの首相になってほしい」（佐賀）と求める声もあった。

　安倍晋三首相が推進した憲法改正については「党内でも考えの調整はなかなか難しいのが実情」（青森）などとして、新総裁に求めたのは18にとどまった。

望ましい解散時期、「年内」最多

　来年10月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙に関し、望ましい時期についても尋ねた。

　「年内」が17県連で最多となる一方、「来年前半」と「任期満了に近い時期」もあわせると15道府県連に上り、二分した形だ。

　年内解散を求めた県連の多くは、世論調査での党支持率上昇を意識。「新首相が決まれば支持率が上がると思うので、そのタイミングで実施するのがいい」（福岡）、「党に勢いがある時期で実施すべき」（福井）と期待する。「コロナ禍だから思い切った政策を打ち出し、信を問えばいい」（青森）との声もあった。

　一方、コロナ対策のさなかで選挙に踏み切ることへの迷いも多い。

　来年の解散を求めた道府県連の中には、「感染症、経済対策に全力を尽くすべきで一刻の国政の停滞も許されない」（広島）など、コロナの感染が落ち着かないと難しいとの見方が相次いだ。「野党の準備が整っていないから、というのは国民に見透かされる」（大分）との指摘もある。

　愛媛県連は「政治空白をつくらないとの理由で（総裁選の）党員投票を見送った。国民の反発を招く」として、来年度予算が成立した後が望ましいとした。

　安倍晋三首相の辞任表明に伴い、7年9カ月ぶりの首相交代となる自民党総裁選が14日に投開票される。正式な党員投票を省いた「簡易型」で行われるが、投開票に先立ち、朝日新聞は各3票が割り当てられた全国47の自民党都道府県連の幹部に新総裁に望むことを尋ねた。

　27都道県では、経済・外交政策を中心に安倍政権の「継続」を求めたが、森友・加計学園問題や黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題などを挙げて、「透明性をもって説明責任を果たして欲しい」と釘を刺す幹部もいた。安倍政権の路線から「修正・転換」を求めたのは2県のみだった。

　残る18府県は、どちらも選…