千葉県に住む40代女性は先月28日、仕事から帰宅してテレビをつけた。画面には、辞意を表明する安倍晋三首相の姿。「400万人を超える雇用をつくり出し……」。強調された実績に、空しさがこみ上げた。

　葬儀場で食事を提供する会社で14年間、非正社員として働いた。繁忙期は休日返上で職場に貢献してきたつもりだったが、新型コロナウイルス禍で会社が休業すると、非正社員に休業手当は出なかった。結局、7月で解雇。安定した次の仕事は見つからず、やむを得ず、個人請負の配送の仕事に就いた。「雇用保険もなく、労働者として守られていない。不安だけど、生活のためには仕方ない」

　アベノミクスや人手不足を背景に、第2次安倍政権下で雇用統計は改善した。求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は、コロナ前までは全都道府県で1倍を超え、完全失業率は4%台から2%台前半に低下。働き手の数も、首相が胸を張ったように増えた。

　一方で安倍政権は、企業が派…