大流行の恐れがある感染症対策は安倍政権で置き去りにされた。検査体制の強化、経済対策との両立などの宿題は引き継がれる。

　「保健所や市の感染症担当は土日返上で働いていました。我々は体を休ませたくても、ウイルスは休んでくれない」。新型コロナウイルスの「第1波」が収束した7月、対策を担う名古屋市職員の男性は取材にこう振り返っていた。だが、安息はつかの間だった。行動自粛の解除に伴って、市内で感染者が急増。第1波を超える規模に膨れあがり、医療が逼迫（ひっぱく）した。

　2009年から流行した新型インフルエンザを受けて翌10年、有識者らでつくる国の総括会議は、次のパンデミック（世界的大流行）を見据え、提言をまとめた。保健所やPCR検査体制の強化、情報を伝え意思疎通を図るリスクコミュニケーションができる広報体制の強化が主な内容だった。

　それから10年。第2次安倍…