電力自由化で価格競争が進むなか、将来必要な発電所の投資をどう進めるか。発電の能力を確保するための「容量市場」というしくみが今年度から始まった。実際の発電量（キロワット時）でなく、発電所の容量（キロワット）に価値をつけて売買し、発電所の維持や建設を促すねらいだ。

　7月に実施された初の入札結果が9月下旬に公表される予定。当初は8月末の予定だったが、「内容の分析・評価を継続して行う必要がある」として延期された。この制度で原子力や石炭火力発電所の「延命」につながるとの指摘もあり、結果が注目される。

　入札は年1回あり、4年後の1年分の価格を決める。参加するのは火力、原子力、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電所を持つ全発電会社。落札した発電会社に対し、電気を売る小売会社が4年後に分担してお金を払う。最終的には利用者が電気料金で負担する。

　注目は落札価格。低すぎると…