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　ネット通販大手・米アマゾンの日本法人が、独占禁止法違反の疑いがある行為を自主的に改善する計画を公正取引委員会に提出したことがわかった。商品の納入元に「協力金」の負担を求めたことなどについて、公取委の調査を受けていた。計画には、取引先に与えた損害相当分を返金する方針が盛り込まれているという。

　関係者によると、「アマゾンジャパン」（本社・東京）は数年前から、商品を値引きするなどしてアマゾン側が設定した利益目標を達成できなかった際に、その商品を納入したメーカーに「協力金」の支払いを求めるなど、複数の名目で金銭を要求していたという。

　協力金を支払った社の中には、アマゾンの影響力の大きさから、やむなく応じた社があったとされる。公取委は、優位な立場を利用して不当に不利益な取引を受け入れさせることを禁じる「優越的地位の乱用」にあたる疑いがあるとして、2018年3月に同社へ立ち入り検査に入っていた。

　アマゾンが公取委に提出した…