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　新型コロナウイルスの感染拡大で、パラリンピックの競技団体の少なくとも2割にスポンサーの減少や協賛金の減額などの経済的な影響が出ていることが、朝日新聞のアンケートでわかった。選手の活動に影響が出る可能性を指摘する声もある。共生社会に向けた機運の陰りを不安視する声も3割の団体から上がった。

　東京パラの開幕まで24日で1年。実施される22競技に関係する26の国内競技団体にアンケートを行い、すべての団体から回答を得た。競技団体は選手の育成や強化、大会の開催や競技の普及などを担っている。

　収入面でマイナスの影響があったと答えたのは、7団体。全日本テコンドー協会や日本パラサイクリング連盟はスポンサーや協賛金が減少したと回答した。日本パラ陸上競技連盟は「新型コロナに伴う業績悪化も影響し、協賛金を減額してほしいとの申し出が数社からあった」という。日本ブラインドサッカー協会は「スポンサー収入に大きな変化はないが、事業面での収益は大きく減収している」と説明した。

　東京パラを通し、より良い社会づくりをめざす「パラムーブメント」への影響については、9団体が「しぼんだ」と回答。日本身体障がい者水泳連盟は「実際に競技を見てもらうことで共生社会への取り組みを進めてきたが、大会や小中学生らとの交流事業ができなくなっている」。日本知的障害者水泳連盟は「経済情勢がよくないなか、パラ開催を疑問視する声もなくはないため」とした。

　一方、新たに生まれた動きもある。日本身体障がい者水泳連盟は今年度の協賛金は減額したが、衛生用品を扱う会社から寄付の申し出があった。日本ボッチャ協会は選手やスタッフのオンラインでの交流が増えた。「互いの考えをより伝え合えるようになっている」という。

　障害者スポーツに詳しい日本…