新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために講じている水際対策をめぐり、政府は月内にも、外国人留学生の入国を緩和する方針を固めた。日本政府が学費などを支給する「国費留学生」の受け入れから始める。欧米を中心に批判があがっている在留資格を持つ外国人の再入国制限についても、9月から撤廃し、全面解禁する。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は16カ国・地域との間でビジネス関係者の出入国を緩和することを決めており、一部では往来が再開している。留学生の入国緩和はビジネス関係者に続く第2段階で、現地の日本大使館や大学の推薦を受け、日本政府が学費や生活費を支給する国費留学生から始める。月内にも受け入れを開始し、9月から本格化する。私費留学生などについても検討中だ。

　留学生は毎年、春と秋の入学にあわせて来日する。文部科学省によると、2018年秋は約3万5千人、19年春は約5万4千人が新たに留学した。今年は、政府が入国拒否の対象を一気に拡大した4月初めより前に入国できた留学生は限られており、ほとんどの人が来日できずにいるという。

　ツイッターでは、留学をめざす当事者が「夢をかなえるために準備してきた人たちが、日本で勉強することが許されないのは納得できない」と訴える。経営難が深刻化する日本語学校からも、受け入れ再開を求める声が高まっている。

「特段の事情」なくても

　政府はまた、在留資格を持つ…