ヘイトスピーチを禁止する川崎市条例に基づき、ツイッターへの投稿2件について7月から審議している市の差別防止対策等審査会（会長=吉戒修一・元東京高裁長官）は21日に会合を開き、2件は条例が禁じる「不当な差別」にあたるとの意見で一致した。次回会合で答申をまとめ、事業者への削除要請や投稿内容の公表を市に求める方針だ。

　7月に全面施行された、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としつつ、市長が有識者でつくる審査会に諮問して意見を聴き、審査会の答申を踏まえて拡散防止措置や内容の公表を行うとしている。

　現在進行しているのは、この…