県内の公立中学校の男子生徒と保護者が、以前通っていた公立小学校で障害を理由に水泳の授業に参加できなかったり、校外学習で保護者の付き添いを求められたりしたことは差別にあたるなどとして、自治体に330万円の賠償を求めた訴訟の判決が19日、名古屋地裁であった。角谷昌毅裁判長は請求を棄却した。

　生徒は日常的に医療器具を必要とする「医療的ケア児」で、原告側は学校にたんの吸引器具の設置も求めた。

　判決によると、学校側は支援員を配置した上で、たんの吸引器具を毎日保護者が学校へ持参することを条件にした。原告側は、こうした条件や水泳の授業に参加できなかったこと、校外学習に保護者の付き添いを求められたことなどは不当な差別的扱いにあたると主張していた。

　判決は、プールに転落して気…