全ての国民に一律10万円を配るという異例の公的支援「特別定額給付金」が、多くの自治体で申請期限を迎えつつある。新型コロナウイルスの経済対策としていかに早く届けるかが課題だったが、政府が推奨したオンライン申請は自治体の混乱を招き、かえって支給が遅れる原因になった。現場で何が起きていたのか。

　5月19日午後4時過ぎ。高知市役所4階にある市長室横の会議室に、市の幹部が集まった。岡崎誠也市長を前に給付金担当の幹部が口火を切った。「オンライン申請をやめたい。あまりに不備が多く時間がかかります」。市長は「それほど手間がかかるならいいんじゃないか」。中止なら全国初だったが、即決だった。

　「なんやこれは」。高知市では5月1日、オンライン申請を開始。受け付けを始めて間もなく、職員は異変に気づいた。

　オンライン申請は、内閣府が…