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　安倍晋三首相が2月に打ち出した「一斉休校」要請と、その余波で巻き起こった「9月入学」論争――。新型コロナウイルスの感染拡大に、教育現場は翻弄（ほんろう）されてきた。3カ月に及んだ休校で教育格差が顕在化した一方で、夏休みは削られ、オンライン授業の環境整備も遅々として進んでいない。コロナから子どもたちの学びを守れるのか。「尾木ママ」こと、教育評論家の尾木直樹さんに聞いた。（聞き手・小林豪）

　未曽有の感染症拡大の中、安倍さんは2月末に全国の小中高などに「一斉休校」を要請しました。異例の「要請」で、子どもたちの命を守るために休校すべきか、自治体や現場は選択を迫られたのですから、公立小中高の約99%が休校に入ったことは理解できます。しかし同時に、教育現場の主体的行動が目立って見えなかったことには、私は危惧も覚えました。

　3月2日から休校に入ると、学校から大量のプリント類が家庭に配られ、4月10日、萩生田光一文部科学相は、休校中の家庭学習を成績評価の対象にできる特例の通知を全国の都道府県教育委員会などに出しました。成績が下がっては大変と、多くの親がわが子の勉強を見ることに必死になりました。国が親に学校の下請けをさせ、家庭間格差や教育の不平等を生む政策など言語道断です。

　休校中の3カ月間、全国の多くの子どもたちは学校にも公園にも行けず、不安やストレスをため込みました。6月に学校が再開されると、学校は授業の遅れを回復するため、一日の授業時数を増やしたり、夏休みや行事を削減したりと四苦八苦し、理解できる子とできない子の差は広がる一方です。

　他方で、高校入試や大学入試…