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　妊婦の血液からおなかの赤ちゃんのダウン症などを調べる新型出生前診断（NIPT）について、日本医学会の認定を受けずに検査をしている認定外施設が135カ所あったことが、認定施設でつくる「NIPTコンソーシアム」の調査でわかった。認定外施設では不十分なカウンセリング体制によるトラブルも報告されており、関連学会などが注意を呼びかけている。

　NIPTは染色体の異常がわかった妊婦の約8割が中絶を選んだとの報告もあり、一定の条件を満たした大学病院などの全国109カ所の認定施設に限って実施が認められている。

　一方、高齢出産の増加などに伴い、認定外の美容外科などのクリニックが参入。厚生労働省は昨年11月時点で少なくとも全国に認定外施設が54カ所あるとする調査結果を7月に公表している。

　今回の調査は、インターネットを使って7月2日時点で集計。認定外施設は東京や大阪などの都市部が多かったが、沖縄や佐賀など認定施設がない地方にも進出していた。東京都内の基幹施設が地方のクリニックと連携し、採血を担う関連施設を増やしている例がみられるという。

　調査を担当した昭和大の関沢…