東広島市河内町宇山の住宅にいた親子2人が崖崩れで死亡した大雨を巡り、高垣広徳市長は27日、再発防止に向けた方針を明らかにした。避難勧告が遅れた点を踏まえた対応となる。

　市によると、危機管理課を中心に、気象、被害情報をまとめる「総括班」職員を拡充。気象庁の情報が避難情報発令の基準に達すると、自動でアラームが鳴るシステムを導入予定だ。住民自らが最適な避難行動をとれるよう啓発活動も強化する。

　市は同日、新型コロナウイルス対策で子ども、事業活動支援などを盛り込んだ一般会計総額19億335万円の第5次補正予算案も発表した。主な事業は妊産婦約1700人に3万円支給など（5500万円）▽小中学校31校の特別教室の空調整備（4億6千万円）▽市内店舗でのキャッシュレス決済で20%還元キャンペーン（4億円）――など。29日の市議会臨時会に提案する予定だ。（北村浩貴）…