新型コロナウイルスの感染が再び拡大するなかで始まった観光支援策「Go　To　トラベル」で、ツアー代や宿泊代の割引価格での販売が27日に始まった。ただ、対象外の地域が広がった場合に生じるツアーの割引分の負担については同日夜になって結論が定まるなど、混乱は続いた。

　「Go　To」事業は、旅行代金の半額分、1人1泊2万円を上限に補助する仕組み。当初は8月初旬から募集して中旬に始める予定だったが、7月23日からの4連休に間に合うよう急きょ前倒ししたため、地域共通クーポン（1人1泊6千円上限）は後回しにして、代金の35%分の割引（上限は1人1泊1万4千円）だけで始めた。業者の参加登録やシステム整備が間に合わず、予約時の割引販売も遅れた。

　開始前には、感染拡大が続く東京への旅行や東京都民を事業から除外することを決定。開始前日の21日になって「十分な周知がなされなかった」（赤羽一嘉国土交通相）として、東京の除外を理由にしたキャンセル料による事業者の損失の補償も決めた。

　では今後、感染拡大を理由に東京以外の地域が除外されたらどうなるのか。国交省が直前の制度変更への対応に追われ、27日になってようやく結論を出した部分もある。

　同省の見解では、急に除外が…