1人10万円の給付金は、7月半ばをすぎて全国の9割以上の世帯に届いた。12兆9千億円もの税金を投入する「国民みんな」へのかつてない公的支援。申請を締め切る時期に入ったが、危機時の即効薬に効果は見えてきたのだろうか。

　申請期限は自治体によって異なり、9月15日までに順次迎える。「郵送申請の受け付けから3カ月以内」が基本だが、「必着」「消印日」で判断がわかれるなど、対応はまちまちだ。各自治体のホームページで確認できる。

　22日には、全国で最も早く、熊本県産山村と沖縄県渡嘉敷村が締め切った。渡嘉敷村は2日前には、全430世帯への払い込みを終えていたという。

　総務省の調べでは、67の自治体が7月中に期限を迎え、全国の6割にあたる1076の自治体は8月中旬に締め切る。東京都江戸川区、相模原市、京都市、大阪府枚方市、和歌山県紀の川市の9月15日が、最も遅いという。

■９割超に給付済み…