新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されるなか、先進国の間で開発途中の有望なワクチンをめぐる争奪戦が過熱している。各国が競って巨額を投じ、自国優先の「ワクチン・ナショナリズム」も顔をのぞかせる。日本も確保に向けて動き始めている。

　「ワクチン開発が成功すれば、英国が最初に手に入れる」

　シャーマ英民間企業・エネルギー・産業戦略相は5月の会見で胸を張った。

　世界保健機関（WHO）によると、世界では7月15日時点で163種類のワクチンが開発中で、うち23種類が人に投与する臨床試験（治験）に進んでいる。なかでも開発のスピードと規模で先行するのが、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカだ。共同で開発するワクチンは、開発段階から自国分を確保しようと各国が殺到している。

　英国政府はこのワクチン開発に6550万ポンド（約88億円）の投資をする代わりに、成功すれば1億回分の供給を受けると発表。うち3千万回分は、9月にも実用化が見込まれる最初のワクチンの優先提供を受ける。米国も12億ドル（約1284億円）を投じて3億回分を確保し、最初のワクチンは10月にも入手できる見込みという。6月には、独仏伊など主導の欧州の枠組み「包括的ワクチン同盟」は4億回分を確保したとしている。日本もワクチンの確保に向けてアストラゼネカと協議するほか、独自開発を目指している。日本政府は第2次補正予算で開発と生産の支援のため約1900億円を計上している。

　ただ、ワクチンが実用化され…