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　新型コロナウイルスによる渡航制限で海外出張ができないなか、企業の現地視察や商談を日本の旅行会社などの駐在員が代行する動きが出ている。専門知識がない駐在員でも、オンライン会議システムを活用すれば様々な業務のサポートが可能。コロナ禍で広まった「リモートワーク」の波が海外出張にも及んできた。

　6月下旬、アジアのある都市で大手旅行会社HISの駐在員が国内のアパレル企業の依頼を受け、衣類を並べるなど商談の会場を設営していた。場所を提供したのもHISで、来訪した現地企業の担当者とのオンライン商談を通訳も含めてサポート。「現地に行けないなかで、無事に商談できた」と感謝された。

　このサービスはHISが6月から始めた「レンタルHIS」。海外69カ国163都市の拠点の駐在員を商談や視察、企業・市場の調査などに貸し出す事業だ。

　すでに5年前から一部の調査の代行は始めていたが、コロナの影響で現地駐在員の仕事が減少。顧客となる企業のニーズも高まっているとみて対応する業務を増やし、新たにスタートさせた。

　料金は10社程度の現地企業…