医療や経済の専門家らでつくる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が6日、初会合を開き、10日にイベント参加者の上限を施設定員の50%の範囲内で、1千人から5千人に引き上げる政府の方針を了承した。参加者の連絡先を把握することなど感染防止対策の徹底を前提とするよう政府側に求めた。

10日からのイベントの制限緩和は了承

　担当の西村康稔経済再生相は6日夕、分科会の了承を得たことを安倍晋三首相に報告。朝日新聞の取材に首相も制限緩和を了承したと明らかにした。無観客で現在行われているプロ野球やJリーグなども10日以降、観客を入れられるようになる。西村氏は初会合後の記者会見で「地域で感染状況が違う。それぞれの都道府県で（政府の方針を基に）判断していただくことになる」と話した。

　分科会は、新型コロナ対応の特別措置法を根拠に3日に設置された。2月以降、感染症の専門家らが政府に助言してきた専門家会議の「後継」で、経済や地方の代表などが加わった。

　約2時間半の初会合では現在の感染状況について、重症者が少なく医療提供体制が切迫していないなどとして、緊急事態宣言が出た4月上旬と異なるとの認識が共有された。一方で、経路不明の感染者が一定程度確認され、中高年の感染者が増えていることへの危機感も共有した。

　会合後の記者会見では、分科…