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　東京電力エナジーパートナー（EP）が電話勧誘業務を委託した「りらいあコミュニケーションズ」（東証1部上場）で、強引な勧誘実態を隠すために顧客との通話データを改ざん・捏造（ねつぞう）するという不正が発覚した。電話勧誘は「不意打ち」でかかってくる電話だけで契約が成立してしまうため、トラブルが絶えない。消費者はどう備えればいいのか。

　川崎市幸区の男性（75）は今年2月ごろ、普段は東京ガスから届くガスの請求書が、東電EPから届いて驚いた。「契約していないのに」と問い合わせると、「昨年12月に契約している」と言われた。

　確かにその頃に電話勧誘を受けたが、契約をした覚えはない。そもそも大事なライフラインの契約が電話だけで切り替わるとは知らなかった。「契約は書類にはんこを押して結ぶものだと思っていた」

　2016年に電力、17年に都市ガスの小売りが自由化されて激化した顧客の獲得競争。りらいあ社が改ざん・捏造した44件の通話データは、東電EPから他社に流れた顧客を対象にした電話勧誘のものだった。

　自らを「かけ子」と呼ぶ、りらいあ社の元オペレーターは「突然電話が来てオレオレ詐欺かもしれないと思っているところを一発で契約に持ち込むには、強引に話を持っていかないといけない」と話す。「いい感じのお客さん」の場合、手を挙げて上司にアピールすると、会話を聞いた上司から指示が飛んでくるという。別の元オペレーターは「実際は電話で契約成立になるが、書類が届いてからと勘違いしている人が多い」と振り返った。

　同社の現役オペレーターによ…