熊本県と天草市などが出資する第三セクター「天草エアライン」（天草市）は30日、株主総会と取締役会の後、記者会見し、2019年度決算を発表した。機長1人を欠いた運休が824便にのぼった影響などで、当期純損失は1億6600万円で11期ぶりの赤字となった。

　19年度の旅客数は4万7960人（前年度比37・1%減）。昨年4月から11月まで機長1人が病気で休職したことや、3月からは新型コロナウイルスの感染拡大による需要減が続き、就航率は過去最低の昨年度を2・3ポイント下回る87・9%にとどまった。

　旅客収入などの純売上高約5億6500万円に対し、事業費は約11億3200万円。県と天草地域の2市1町から機体整備補助金として3億8600万円を受け取ったが、整備費用を行政からの補助金に頼る現在の構造になって以来、初の赤字決算となった。

　今年4～6月は新型コロナの…