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　東京電力福島第一原発の処理済み汚染水の処分方法について、政府は30日、東京都内で意見を聞く会を開いた。福島県での開催とあわせて4回目。消費者団体からは慎重な意見が示された。政府は今後も意見聴取を続ける方針だという。

　この日参加したのは、全国消費者団体連絡会（消団連）など3団体。消団連の浦郷由季・事務局長は、風評被害には、消費者だけでなく仲買や流通関係者も含めた対策が必要と指摘。その上で、地元や消費者への丁寧な説明や意見聴取も求め、現状への理解が広まるまでは処分方法を決めるべきではないとの認識を示した。「これで、消費者の声を聴いたことにはして欲しくない」と訴えた。

　全国商工会連合会の苧野（おの）恭成・事務局長は、海洋放出などで風評被害が強まることを懸念する一方で、「何らかの処理をしなければいけないという状況であれば、十分な説明を尽くして、第三者機関の監視態勢のもと、処理を実施すべきではないか」との考えを示した。

　処分方法として有力視される海洋放出に対しては、23日に全国漁業協同組合連合会が反対の特別決議を採択。福島県内の市町村議会でも反対や慎重意見の決議が相次ぐ。

　現在の東電のタンク増設計画から逆算すると、処分方法を決めるめどは今夏ごろとされる。意見を聞く会の座長を務める松本洋平・経産副大臣は「しっかりと受け止めつつ今後にいかさせていただく」などと述べた。（小坪遊、福地慶太郎）