朝日新聞社が27、28日に実施した東京都知事選の情勢調査と同時に実施した世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催についても聞いた。どのようにするのがよいか3択で聞くと、「来夏に開催」は35%、「再延期」は28%、「中止」は31%と、意見が割れた。いずれの意見の有権者も、支持する候補では小池百合子氏が最も多かった。

　新型コロナウイルスをめぐる東京都の対応については「評価する」は63%で、「評価しない」の29%を上回った。

　今後のコロナ対策で、知事に、より力を入れてほしいことを選んでもらうと、「感染拡大の防止」64%が、「経済の活性化」26%より多かった。

調査方法

　27、28の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した2294世帯のうち、1326人の有効回答を得た。回答率は58%。