新型コロナウイルスへの感染リスクを抱える介護職員を支援するための福岡市の特別給付金について、介護事業大手「ニチイ学館」（本社・東京）が、申請しないことを決めた。社の対応として全国の従業員に慰労金を支払ったという。ただ、申請しないことに市側は「想定外」と戸惑っており、従業員のために申請するよう働きかける方針だ。

　福岡市は4月、高齢者や障害者の介護に従事する職員に給付金を支払うと発表。1事業所あたり利用者数に応じて15万～150万円とし、事業所から全額を従業員に支払うよう求めた。市は対象の約7千事業所に申請書を送付。市によると、6月12日時点で8割近くから返送があったという。

　ニチイの複数の関係者によると、今月3日、市内の複数の事業所を統括する同社支店から、事業所ごとに所属人数が違うため、同じ仕事をしている従業員間で受給額に差が生じ、「公平性を保った配賦（はいふ）が困難」などとして、給付は申請しないとの通知があった。

　従業員の一人は「入浴の介助など利用者との接触は避けられない。市から応援してもらえているとうれしかったのに」。別の従業員も「不安を抱えて働くことが報われると喜んでいた。会社の決定は納得できない」と話す。

　市は給付額を事業所の利用者数に応じて決めたが、ニチイによると、従業員数には必ずしも比例していない。同じ市内でも事業所ごとに1人当たりの給付額が異なるケースもあるとしている。

　ニチイの広報担当者は取材に対し、「同じ市内なのにどこの事業所で働いているかで従業員の待遇に差が出るのは公平性が保てない」と説明。支給方法が公平だと判断した福岡市以外の自治体では介護職員への給付金がある場合は申請しており、自治体の給付金とは関係なく、社の対応として全国の従業員に特別慰労金を払ったという。

　個人が望んでも事業所が申請…