主要7カ国（G7）外相は18日、中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて声明を出し、「重大な懸念」を表明した。G7として決定の撤回を求めており、中国が反発するのは必至だ。

　声明では、中国の決定について、香港の憲法にあたる「基本法」や、高度な自治などを中国が認めた中英共同声明に反し、「『一国二制度』の原則や香港の高度の自治を深刻に損なう」と批判した。

　また「法の支配や独立した司法制度によって守られる、すべての人々の基本的権利や自由を抑制し、脅かす」と強く懸念。中国政府に対し、「決定を再考するよう強く求める」とした。

　香港問題をめぐっては日本も、国家安全法制の導入が決まった5月28日、菅義偉官房長官が「深く憂慮」と表明し、秋葉剛男外務事務次官が中国の孔鉉佑（コンシュワンユー）駐日大使を外務省に呼び、強く申し入れている。

　G7の声明を受け、中国外務省の趙立堅副報道局長は18日の定例会見で「香港問題は完全に中国の内政であり、外国の政府や組織に干渉する権限はない。中国が国家安全法制を推し進める決意は揺るぎない」と反発した。