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　マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。

　環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。

　消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。

　総務省によると、この事業で環境共創に支払われる金額は現時点で350億円。そのうちキャッシュレス決済事業者などへの補助金をのぞくと、157億円が残る。このうち電通への再委託額は約9割の139・7億円に上る。業務はほかに情報システム大手の野村総合研究所などにも再委託され、環境共創には約4億円が残る計算だ。

　電通はさらに、グループ企業の電通ライブなどに実務を外注。電通ライブからは、トランスコスモスや大日本印刷、日立製作所などにコールセンターや審査業務などの業務を外注する。

　入札は昨年12月6日に公募が公示され、同26日に事業者を決定。応募したのは環境共創のみだった。

　環境共創の担当者は取材に…