新型コロナウイルス対策の持続化給付金の支給の遅れが指摘されていることについて、安倍晋三首相は15日、「申請する方にまったく問題がなくて、受ける側が怠慢で（支給が）できていないというわけではない。書類の中に問題があったのは事実だ」と語った。遅れの原因の一つとして、申請者の書類の不備を強調した格好だ。

　国民民主党の浜口誠氏が参院決算委員会で、申請が始まった5月1日、翌2日に申請した人でも、まだ支給を受けていない例があると指摘したのに答えた。

　首相は経済産業省側に何度も確認したとしたうえで、申請者と連絡がつかなかったり、要請通りの修正がされなかったりした例があると説明。「相当丁寧にやっている。残ったのは少し」と語った。

　1カ月間で2兆円の支給を行っているとのデータを挙げつつ、「一生懸命やっているということは評価をして頂きたいし、すべてが経産省側の手落ちでということでもない」として、事業を担当する経産省を擁護した。

　持続化給付金は新型コロナの影響で売り上げが減った中小企業を対象とし、最大200万円を支給する。給付要件となる「売り上げの半減」を証明するのが難しい、といった声が出ている。（三輪さち子）…