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　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案は10日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通し。

　野党の立憲民主、国民民主、日本維新の会、社民もコロナ対応の必要性を踏まえて賛成した。具体的な使い道が決まっていない予備費が10兆円も計上されていることを問題視し、共産党は反対した。

　本会議採決に先立つ衆院予算委員会では、補正予算案に盛り込まれた家賃支援給付金も議論になった。梶山弘志経済産業相は委託費が約942億円で、リクルートへの委託を予定していると説明。「2次補正が成立すれば速やかに契約を締結する予定」と述べた。

　国民の玉木雄一郎代表は「非…