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　中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で「深く憂慮している」と述べ、日本の立場を改めて強調した。茂木敏充外相も9日の記者会見で主要7カ国（G7）と「適切なメッセージの発信を行っていく」と述べた。

　首相は予算委で「香港は緊密な経済関係や人的交流を有する重要なパートナーだ。自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と語った。

　外務省幹部によると、日本政府は中国に対し、香港の「一国二制度」維持を求めるG7外相による共同声明を近く出す方向で、議長国の米国に働きかけている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の支援を受けたイタリアが慎重姿勢をとる可能性もある。

　国家安全法制をめぐっては…