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　広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。

　手続き業務の民間委託をめぐっては複数の団体や企業が委託や外注を繰り返し、税金が無駄遣いされているのではないかと指摘されていた。賃料を朝日新聞が調べたところほとんどが非公表だった。委託した業務の総費用の半分以上を占める「申請サポート会場」の経費は中身が見えにくい。

　給付金はオンラインでの申請が原則だが、ネットを利用しにくい人のための会場が全国各地に設置されている。電通の想定では最大500カ所、現地での対応要員は最大5600人の体制になるという。

　順次開設されている会場について調べたところ、民間の貸し会議室や賃貸ビルを借りている事例が中心だった。原則として公表義務のない民間同士の契約でもあり、賃料を「非公表」とする貸主が大半だ。国や電通などが賃料など運営費について説明しないと、約405億円の妥当性が揺らぐ。

受託企業から貸主へ打診が

　通常料金が1日あたり数十万円の会場もあったが、長期利用のため割引されている可能性もある。地方の公民館では無料のところもあった。経済産業省やほかの国の施設、電通など受注企業の建物などが会場になることはほとんどないようだ。ある貸主は「公共施設が確保できずに困っている」と、業務を請け負う企業側から相談されたという。

　厚生労働省の「雇用調整助成…