米労働省が5日発表した5月の雇用統計は、失業率（季節調整済み）が13・3%となった。前月（14・7%）からやや改善したものの、戦後最悪水準の高い失業率が続く。全米で経済活動が徐々に再開し底打ちの兆しもあるが、雇用危機が長引けば、日本など世界経済の回復にも影響する。

　5月の失業率は、市場予想（19・7%）を大きく下回り、予想よりは良い数字となった。5日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が700ドル超の大幅上昇で始まり、一時、ほぼ3カ月ぶりに2万7000ドル台に回復した。

　経済再開を受けて、再雇用の動きが出た。景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数は前月比で250万9千人増となり、約2千万人の記録的な落ち込みとなった4月から改善した。市場では前月比で数百万人規模の「減少」を見込んでいた。11月の大統領選に向け雇用が死活問題となるトランプ大統領は発表直後に会見し、「（就任以来）3年半やってきたことの正しさが証明されたすばらしい日だ」と宣伝した。

　それでも、いまの失業率の水準は、25%近辺まで高まったとされる戦前の大恐慌期以来の状況。米企業は一時解雇（レイオフ）などで人員を減らしやすく、経済の急停止が雇用減に直結する。

　通常は、失業率が上がれば平…