企業などの不正を訴える内部通報をした人を守る公益通報者保護法の改正案が、今国会で成立する見通しとなった。2004年の制定後初の改正で、内部通報を受け付ける仕組み作りを義務付けた。一方で、経験者らから導入を求める声があがっていた、通報者が不利益な扱いを受けた場合に行政が指導などをできる仕組みは導入されず、今後の課題となった。

　改正案では、従業員300人を超える事業者に通報を受け付ける体制の整備を義務づけ、窓口の設置や調査、是正措置をとるように求める。300人以下の場合は努力義務とする。

　企業だけでなく学校法人や医療法人、NPOなども対象で、違反した場合は行政が助言・指導し、勧告に従わなければ公表する。

　また、保護対象に役員や退職…