米ニューヨーク株式市場で、株価の上昇に拍車がかかっている。失業率は大恐慌期に迫り、黒人男性の暴行死事件をきっかけにした抗議デモも全米に広がるが、大きな売り材料になっていない。

　主要企業でつくるダウ工業株平均は3日、前日比527ドル（2%）高い2万6269ドルで終え、ほぼ3カ月ぶりに2万6000ドルの大台に乗せた。3月23日につけた安値（1万8591ドル）からは40%超もの急騰だ。ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は9682・91で終え、2月19日の史上最高値（9817・18）に迫る勢いで上昇している。

　新型コロナウイルス対策で幅広いビジネスが一時停止し、米経済は依然として大恐慌以来の不況のただ中にある。米アトランタ連銀は、4～6月の米経済成長率が年率換算でマイナス52・8%になると予測。失業率も近く20%に達し、戦後最悪を更新する見込みだ。

　しかし、こうした苦境は、ダウ平均が2～3月に1万ドル超も急落した局面で、おおむね織り込み済みだった。むしろ5月以降、全米で経済再開の動きが広がっていることを受け、最悪期を脱しつつあるという安堵（あんど）感が市場を覆う。

　5月の日本車の販売台数は、前年同月比で2割減だった。4月の5割減に比べると、メーカーの期待を上回る急激な回復ぶりだ。米雇用サービス会社が3日発表した5月の雇用報告によると、非農業部門の就業者数は前月比276万人減。市場予想（875万人減）よりも落ち込み幅はかなり小さく、労働市場の低迷は底打ち感が出てきた。

　5月以降、新型コロナのワク…