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　東京都が2日、新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を発動した。休業要請を業種ごとに段階的に緩和させる第2段階へと1日に移行した矢先。都はアラートの発動に慎重な姿勢を取ってきたが、夜の繁華街を中心に広がる感染を抑える必要があると判断した。

　「専門家の意見も踏まえ、東京アラートを発動する」。2日午後10時前に開かれた対策会議で、小池百合子知事は厳しい表情でそう表明した。同11時すぎにレインボーブリッジや都庁を赤色にライトアップし、都民に発動を周知した。

　東京アラートは、都が休業要請を緩和した後も、感染拡大を招かないよう、都民に警戒を呼びかけるための仕組みだ。発動の目安として重症・入院患者数、PCR検査の陽性率など七つの指標を設け、「1日あたりの感染者20人以上」（1週間の平均）、「感染経路が不明な人の割合が50%以上」（同）、「週単位の感染者の増加率が1倍以上」の三つの指標では数値も示してきた。

　だが、第1段階として、博物館や美術館などの休業が解除された翌日の5月27日には、感染経路不明の割合が57・6%に上昇。それでも都は「感染状況の把握は困難ではない」として、1日に映画館やスポーツジムなどを再開する第2段階への移行に踏みきった。

　都がこの間、アラートを発動しなかったのは、経路不明者の中には「夜の街クラスター」との関連が疑われる人が多いとの見通しがあったからだ。2日までの1週間に確認された感染者114人のうち約3割にあたる32人が、休業要請が解除されていない接待を伴う飲食店従業員など「夜の街」に関係するという。このうち約4割が新宿区での感染とみられるという。

　再び夜の繁華街から市中感染…