高市早苗総務相は2日の記者会見で、悪質なネット投稿の情報発信者を特定しやすくするルールの見直しについて、「7月の段階でできるだけ全体像を示す形で提言をいただく」と述べた。いまの開示ルールを見直す法整備の方向性を来月中にまとめる方針だ。

　総務省は4月に有識者会議を設置。裁判で権利侵害が認められないと発信者情報が開示されにくいことなどが課題だとして、プロバイダー責任制限法などの改善点を議論している。表現の自由を侵害しかねないおそれもあるが、高市氏は「あくまで刑法上、侮辱罪や名誉毀損（きそん）にあたりうる権利侵害情報を投稿した場合」が前提だと強調した。

　インターネット上の人権侵害被害の増加を受け、森雅子法相は2日の会見で、ネット上の他者への誹謗（ひぼう）中傷を防ぐ対応策を検討するプロジェクトチームを法務省内に設けることを明らかにした。ネット上の誹謗中傷は侮辱罪にあたる可能性があるとした上で、現行の侮辱罪の公訴時効は1年となっているため、「相手方の特定に時間がかかる。適切な刑事罰のあり方を考えなければならない」と法改正も示唆した。

　ネット上の誹謗中傷をめぐっては、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた女性が先月末に死去。SNSで自身に向けられる批判に悩んでいたことを示唆する書き込みをしたとみられている。