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　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため広がる在宅勤務（テレワーク）。緊急事態宣言を全国で解除することを決めた会見で、安倍晋三首相は「テレワークはコロナ後の世界で、大きな働き方の柱になっていく」と述べた。ところが自治体では導入がなかなか進んでいない。住民との対面サービスが多く、膨大な個人情報を扱うためのセキュリティー対策に費用がかかることが背景にある。

　茨城県つくば市は、新型コロナの感染が広がっていた4月に在宅勤務制度を導入した。本庁舎で働く約1300人のうち、300人程度が在宅に切り替えた。ただ、実際に職員が自宅でできる仕事は限られている。自宅から庁内のデータにアクセスできる仕組みになっていないためだ。結局、在宅勤務の場合は自宅で私用のパソコンを使い、データアクセスの必要がない文書作成をするなどしている。

　つくば市は今後、テレワークでも庁内データにアクセスできる環境を整備したい考えで、テレワークをする職員向けの端末50台を導入する予定だ。ただ、その台数ではテレワークできるのは一部の職員にとどまる。担当者は「全員分の端末費や回線使用料となると億単位が必要になる。窓口対応や個人情報を扱う部署も多く、実際にテレワークができるのは総務や企画など一部の職員だけでは」と話す。

　コロナ問題を受け、総務省は…