新型コロナウイルス対策の財源として正規職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市の西村和平（かずひら）市長（64）は27日、記者会見を開き、寄付に応じなくても不利益な扱いはしないと職員側に伝える意向を示した。

　西村市長は、国から支給される一律10万円の特別定額給付金に触れ、「市職員は（新型コロナで）賃金に打撃を受けていない。給付金の職員本人分を寄付していただけないかと考えた」と説明。市職員組合側にもこうした考えを事前に提示していたと明らかにした。

　一方、「若い職員には10万円という金額に少し疑問がある、という声は聞いている」と言及。10万円は「一つの基準、目安」だとし、実際の金額にはこだわらない考えを示した。そのうえで「寄付への強制はしない。丁寧にお願いしていく」と改めて強調した。

　市の寄付要請をめぐっては…