県内に新設する産業廃棄物の最終処分場について、茨城県は26日、日立市諏訪町の日立セメント太平田鉱山跡地を最終候補地に選定したと発表した。主な選定理由として、「生活環境への影響が最も少ない」ことを挙げた。今後、市と協議を進め、住民説明会を開催するという。

　選考は昨年3月から1年超にわたり、学識経験者らによる検討委員会（委員長=大迫政浩・国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長）で議論。候補地に関連する後半の委員会は非公開で、会合後、地名を伏せた上で議事要旨を県ホームページに掲載する形となったため、候補地が明らかになったのは初めて。「無用の混乱を招く」（県廃棄物対策課）として、県内46カ所から最終的に3カ所へと候補地を絞っていた。

　最終候補地になったのは、県道日立常陸太田線の南側の約9・6ヘクタールの工業地域で、昨年3月に事業を停止した石灰岩鉱山の一部。埋め立て容量は約244万立方メートルで、半径300メートル以内には同鉱山の事業所しかなく、500メートル以内に約30戸の住宅があるという。整備費は概算で約208億円。県は、地元合意が得られれば2023年度に着工し、25年度の供用開始をめざしている。

　また同日、3カ所に絞られて…