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　小中高生などを育てる保護者を対象に沖縄タイムス社など3者が実施した県民アンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大による収入の変化について、回答者の29・4%が「既に減っている」と答えた。「今後減る、または減る恐れがある」を合わせると61・1%に上った。減少の割合では52・2%が「1～3割」と回答。「5割以上」14・4%、「まったくなくなった」も8・3%で、経済活動の停滞と臨時休校に伴う負担が、子育て世帯を直撃している実態が明らかになった。

　昨年1年間の世帯全体の手取り所得を4区分し、最も低い200万円未満世帯の収入の減少幅を見ると「5割以上」は22・2%、「まったくなくなった」は18・8%だった。この割合は600万円以上世帯に比べてそれぞれ15・2ポイント、13・8ポイント高く、所得が低くなるほど深刻な経済的ダメージを受けていることが分かる。

　仕事への影響は4区分全体の12・5%が「解雇または休業せざるを得なくなった」と回答。200万円未満世帯では23・2%となり、低所得層ほど不安定な雇用環境に置かれている。「家族の誰かが在宅勤務になった」は全体の25・9%を占め、働き方の変化を示した。

　保護者のために必要だと思うサポート（複数回答）では「収入の補償」が60・6%で最も高く、「児童手当や児童扶養手当の増額」51・8%、「水道光熱費の負担軽減」も50・5%に上った。

　子どものために必要だと思うサポートでは「定期的な学習課題の提供」が57・8%で一番高く、次いで「オンライン授業の実施」56・4%となり、インターネットの環境整備を求める声も目立った。

　自由記述には、休校中に学校のフォローがないことへの不安、子どもの生活音に近隣から苦情が来たとの書き込みがあった。不登校の息子を持つ母親からは、ビデオ会議アプリなどを使った在宅での交流を前向きに捉える声も上がった。

　アンケートは沖縄大学地域研究所、NPO法人県学童・保育支援センターと本紙が共同で5月1～8日に実施。有効回答数は計7383人（保護者5943人、子ども1440人）だった。アンケート結果の詳細はこちらから。（沖縄タイムス）