特定警戒都道府県のうち、首都圏や大阪、北海道など8都道府県では、緊急事態宣言が続く。ただ、休業要請を自治体独自の判断で緩和したり、地域によって解除したりする動きも出てきた。

休業要請解除、業種に分かれ目

　「この2時間はすごく大きい」。大阪府の要請に従い、時短営業を続けている大阪市北区の鉄板焼き居酒屋「べろべろばあ」の店主、白尾克己さん（57）は喜ぶ。

　飲食店は午後8時までの営業が午後10時までに緩和され、酒の提供も午後7時から午後9時に延長される。「換気や席の距離には気をつけるので、ゆっくりお酒を飲んでもらいたい」

　堺市堺区でいわし料理専門店を営む村田栄一さん（47）も「少しはましになるかもしれない」と歓迎する。ただ、「大人数の宴会の機会は引き続き少ない。新しいお客さんに来てもらえる努力をもっとしなくては」と気を引き締めた。

　串かつだるま（大阪市浪速区）は、府内の全13店が4月8日から休業していたが、16日から4店舗で再開する。「新店のオープンみたいで楽しみ。安心、安全を第一に、お客様に満足してもらえるように準備したい」。道頓堀店（同市中央区）の中嶋隆晴店長（36）は笑顔で話した。

　映画館の解除も決まった。大阪市淀川区のミニシアター「第七芸術劇場」は、準備が整う23日ごろからの再開を見込む。編成を担当する小坂誠さん（32）は「これ以上続くと厳しいと思っていた」と胸をなで下ろす。感染予防のため、客数は最大でも定員を半分に絞り、検温などを徹底する。

　一方、「3密」が懸念される…