新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されたなかで、大型連休が7日明けた。重点的な対策が必要な都道府県は、休業や外出自粛の要請を継続。一方、感染拡大が限定的な自治体では、社会・経済活動との両立へ向け、段階的な休業要請の解除も始まった。

　大型連休中の2～6日、多くの観光客が訪れるうどん店に独自に休業を求めた香川県。高松市の「たも屋女道場」には、7日午前10時の開店と同時に客が続々と訪れた。佐々木修店長（44）は「先行きに不安はあるが、営業しないと経営的に困る」と話す。

　感染を防ぐため、うどんを渡すカウンターに透明なシートを設置。客が湯切りする時には、使い捨ての手袋を使うよう呼びかける。「大きな声で『来てください』とは言いにくいが、笑顔で対応したい」

　福井県は「家族おでかけDays」と名づけた独自の指針に基づき、7日から家族での外食や屋外活動を認め、ホテルや旅館の休業要請を解除した。

　年間約90万人が訪れ「関西の奥座敷」と呼ばれる同県あわら市のあわら温泉では、いつ営業を再開するか検討中だ。芦原温泉旅館協同組合によると、全15の加盟旅館・ホテルが4月25日から休業。5月7日は朝から営業状況を確認する問い合わせが数件きているという。担当者は「どこも厳しい経営状況だと思う。感染者を出さないようにしつつ、一刻も早く再開したい」と語る。（木下広大、西岡矩毅、平野尚紀）

学校の再開も　児童生徒の負担軽減を考慮

　青森県八戸市では、公立の小…