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　日本航空が30日に発表した2020年1～3月期決算は、純損益が229億円の赤字（前年同期は442億円の黒字）だった。四半期決算での純損失は、10年の経営破綻（はたん）後に再上場した12年以降で初めて。ANAホールディングス（HD）の587億円の赤字に続き、新型コロナウイルスの感染拡大による国内航空業界への打撃が業績上も鮮明になった。

　旅客需要は2月以降急減しており、日航の3月の旅客数は国際線が前年同月比7割減、国内線が同6割減だった。20年3月期の通期では売上高が前年比5・1%減の1兆4112億円、純利益が同64・6%減の534億円で減収減益だった。新型コロナの感染拡大の収束が見通せないとして21年3月期の業績予想の公表は見送った。

　関係者によると、旅客収入が減ったことで日航では毎月数百億円の現金が流出している。この日のネットを通じた会見では、菊山英樹専務が当面の資金繰り策を説明した。社債の発行で200億円、借り入れや保有する航空機をリース契約にすることなどで842億円を調達し、計1043億円を確保したという。19年12月末に3264億円だった手元の現預金は、20年3月末は3291億円に微増した。

　また20年度中に予定していた設備投資を一部見送り、約500億円の現金流出を防ぐという。菊山氏は「現預金の水準をきちんと維持しており、不安はない」と話した。

　また、ANAHDが実施している従業員の一時帰休については「あらゆる可能性を検討していく」とし、感染拡大が長びけば実施する可能性を示唆した。

固定費、月１千億円も

　苦境に立つ航空業界に対し…