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　東日本大震災から10年目に入り、岩手県内では今年度もプレハブの応急仮設住宅に43世帯97人が暮らす。自宅再建のめどが立ち、完成を待っている人もいるが、先行きが見えず仮設住宅にとどまっている住民もいる。

　「もう踏んだり蹴ったりだよ」。山田町の仮設住宅で暮らす斉藤久志さん（49）は力なく笑った。再建中の新居は昨年内に完成する予定だったが、昨秋の台風19号被害で建設業者が復旧工事に入り、作業は中断。再開したのもつかの間、今度は新型コロナウイルスの影響で中国から資材が搬入できず、再び建設は止まった。

　斉藤さんはいま、脳梗塞（のうこうそく）の後遺症で左手足が不自由な母、ルミ子さん（80）と2人で暮らしている。自宅は被災しなかったが、災害公営住宅を建設する計画があったため、土地を売り、自分たちは仮設住宅に入った。自宅の再建費用は約2千万円。直接被害を受けたわけではないため、被災者生活再建支援金などの支援制度を利用できず、再建に時間がかかった。

　隣県の仙台市に中古マンショ…