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　新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、自治体がパチンコ店を休業させる取り組みを強めている。東京都では多くの店が休業に応じ、28日の予定だった店名公表は見送られたが、営業を続ける店も。都は特別措置法に基づく店名公表を引き続き検討する。神奈川県や群馬県、茨城県は店名の公表に踏み切った。

　都は10日に休業要請の対象を発表。23日以降、営業が続く156店に電話で休業を求め、25～27日にも職員が訪ねて協力を求めた。結果的に156店は全て休業。小池百合子知事は28日に「きょうの時点で（営業は）ゼロ」と述べ、店名公表を見送った。店側からは「従業員の給料や賃料を考えると経営が苦しい」といった声が上がっていた。

　ただ、この働きかけから漏れていた店もあり、都は28日に4店の営業を確認し、改めて休業を要請。葛飾区の店には同日午後、職員3人を派遣し、店長に文書を渡した。職員によると、店長は「本社側に伝えている」と答えたという。職員は「（客が）これだけいるのは望ましくない。従っていただけない場合は、法に基づき店名の公表を進める」と述べた。

　週1回程度通っている客の男性（72）は「いつもより人が多い」。持参したウェットティッシュで持ち手を拭いてから打ち始めた。「怖いと思いながら打っている。家にいても一人なので、つまらない」

　足立区の建築作業員の男性（…