「特別にPCR検査が受けられる」「マスクを届けに行くので家族構成を教えて」――。新型コロナウイルスへの不安につけ込んだ不審電話が、茨城県内各地で相次いでいる。外出自粛で在宅の時間が長くなっていることも、狙われやすい状態を生みだす一因だ。

　牛久市内で今月上旬、不審電話が3件相次いで確認された。「市役所ですが、新型コロナウイルス感染検査薬『PCR試験薬』を入手しました」。市役所職員を名乗るその男は、こう続けたという。「（感染の）高リスクの家庭を対象に電話をしているので口外しないでほしい。1人5万円です。何人分必要ですか？」

　相談を受けた市消費生活センターは「詐欺です。絶対に取り合わないで」と強く注意を呼び掛ける。

　水戸市では「保健所のタナカ」と名乗る人物から、「マスクを届けに行くので家族構成を教えてほしい」という不審電話が相次いだ。水戸市消費生活センターは「家族構成を聞くのは、一人暮らしの人や高齢者世帯を探るため」とみる。「絶対に答えないようにして欲しい」と話す。

　水戸市内では不可解な事案も発生している。40代の女性宅に台湾から不審な郵便物が届いた。開封せずに触ると、中には不織布製のマスクが入っているようだという。ただ、女性が気味悪く感じたのは、宛先欄に女性の名前、住所、電話番号が正しく印字されていたからだ。そして「USD　5.00」の文字も。

　郵便局で確認してもらうと、実際に台湾から送られたもので、送り主の住所は私書箱になっていた。女性は「マスクを送りつけてきて、5ドルを払い込めというものだと思う。個人情報が漏れていて、マスクが届いてありがたいという気持ちは一切なかった」。未開封のまま台湾へ送り返した。

　新型コロナウイルスへの不安につけ込んだ悪質な便乗商法も広がっている。県消費生活センターは「ウイルスを除去できるという高額の洗浄装置を買ってしまった」「注文したマスクが届かない」などの相談を確認しているという。

　県や市の担当者は「国や市町村が、世帯構成や銀行の口座などの個人情報を電話やメールで聞き出すことは絶対にない」と言い、「不審なことがあれば、消費者ホットライン『188（いやや）』へ問い合わせを」と呼びかける。注文していない商品が届いた場合は特定商取引法上、届いてから14日が経過すれば処分しても問題はないという。（小島弘之）

　茨城県警は、新型コロナウイ…