新型コロナウイルスの感染拡大は、地方の中小零細企業の経営を直撃している。売り上げの減少や資金繰りに苦しむ事業者に、地域金融機関はどう向き合うべきか。全国の信用組合でつくる全国信用協同組合連合会の会長で、広島市信用組合の山本明弘理事長に聞いた。

　――融資先の状況は。

　「バブル崩壊による不動産や株の暴落、リーマン・ショックによる世界同時不況など、様々経験してきたが、今回のコロナショックはまったく違う。私が理事長を務める信組でも、地元のマツダの国内工場が減産に追い込まれ、下請け企業の業況も一気に厳しくなっている。地元有数の飲食店も売り上げが限りなくゼロに近いという状態だ。ほぼ全業種で同時多発的な沈み込みが起きている」

　「緊急事態宣言を受けた休業要請で、飲食店などが入る賃貸ビルも、今はほとんどの店が休んでいる。ビルオーナーの売り上げも急減している。リーマンの時もテナントの閉店で家賃収入が減る例はあった。だが今回は数が違う。これほど大量に出るとは、今まで想像したことすらなかった。大手ゼネコンが工事を中断したあおりで、土木建築などにも影響。宿泊業も深刻だ」

　――バブルやリーマンの時よりも厳しい状況か。

　「新型コロナウイルスが世界…