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　新型コロナウイルスの感染拡大が進む地域においては、政府が出した緊急事態宣言に加えて、タレントの志村けんさんの死去が通勤自粛に影響を与えた可能性があることが、広井悠・東京大准教授らの研究チームの調査でわかった。ただ、通勤や通学を自粛している人は3割にとどまり、政府が求める「最低7割減」を実現するには、休業補償などの対策が必要なことが示された。

　調査は、はじめに緊急事態宣言の対象となった7都府県と、比較のために愛知県など4道県に住む18～79歳の男女2200人にウェブ上で実施。2月10日から4月12日までの間に起きた世界保健機関（WHO）のパンデミック認定や五輪の延期発表、緊急事態宣言などの出来事を示し、行動がどう変わったかを尋ねた。

　その結果、7都府県では通勤…