新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されたことを受け、群馬県の山本一太知事は17日、臨時記者会見を開き、「感染の懸念がある」とした遊興施設や商業施設などへの休業要請を発表した。休業に伴う補償は「国の施策を見極めてから」などと具体策は示さなかった。要請期間は18日から大型連休最終日の5月6日まで。県内全域が対象となる。

　休業要請の対象は、これまでも県民に外出自粛を求めてきたバーやカラオケボックス、スポーツクラブ、映画館など。飲食店や喫茶店には営業時間の短縮を求める。一方、病院やスーパー、コンビニ、銀行などは「社会生活の維持に必要な施設」として、感染防止を行った上で事業を継続するよう依頼する。既に休業を要請した東京都などの事例を参考にしており、対象事業者数は不明という。

　知事は7日、県内外を問わない不要不急の外出自粛を県民に要請。ただ、休業要請は「外出自粛とは次元が違う」として、慎重な姿勢を見せていた。16日の定例会見でも「ただちに休業要請はしない」としていたが、緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、方針転換した。

　休業要請の根拠としてはこの…